【体験談】パワハラを弁護士相談してきた【現実は厳しい】

筆者がパワハラを受けたあと、バタバタ動いてからの話になります。

タイトルにも書いているように、現実は労働者に対して厳しいと感じるほかありませんでした。

▼前回の内容は下記を御覧ください。▼

今回の内容は、会社から連絡があったあとの出来事をまとめています。

実際にハラスメントで訴えることができるのか、何気なく疑問を持っている方も多いと思いますので覗いみていただければ！

▼今回はこんな方に向けた記事になります。▼

結論：音声や動画データが無いと立証は厳しい

流れは無視して、結論だけ先にお伝えすると音声や動画データが無いと訴訟は厳しい（勝てない）です。

これは前回の記事でも同じようなことを記載していますが、相談をした弁護士から伝えられた内容でした。

筆者の場合は大勢の前での叱責でしたので、証言者も大勢いる中での出来事なので一見立証できそうですが…。

『目撃者に証言してもらうには、裁判になったときに法定の場で証言して貰う必要があります。そのため、目撃者が今後も会社に残り続ける場合は、おそらく協力を得ることは難しいと思われます』

確認のため、弁護士二人の意見を参考にしています。

つまり、最悪の場合は泣き寝入りになってしまいます。でも大丈夫！まだ希望はあります！

では今回の流れを下記からまとめていきます。

出来事の流れ

会社から連絡が来て、弁護士を仲介すると通知が届く

人事労務課と相談後、一週間程経ったあとに通知書が届きました。

通知書の内容を一部要約して下記に記載します。

損害賠償の請求から、〇〇株式会社の代理人になりました。

労基署に行って、今回のパワーハラスメントの行為を労災認定してもらってください。

労災認定されたら、パワーハラスメントを認めます。

また、出していない退職届を提出するようにしてください。

会社としても、ハラスメント行為が合ったことを公にしたくないというのもわかります。

損害賠償も払わないといけないし、会社の看板に泥を塗ってしまうことにもなります。

そのため、会社も会社を守るべく弁護士に相談する流れとなったのでしょう。

ちなみに、パワハラが労災認定される割合は、おおよそ30％以下なので、ある意味でいうとパワハラを認めないといったようなもの。

このことを知って、ある意味会社を辞める選択を選んで良かったと感じました。

ひとまず労基署へ相談に

ひとまず通知書を持って、労災認定の書類をもらうために労基署へ向かいました。

もちろん労基署に行く以上それだけではなく、ちゃんと相談もさせていただきます。

▼準備して持っていったもの▼

書類を受取り、一通りの説明を受けて再度労災認定の厳しさを認識。

気を取り直し、続けて別の相談窓口（会社へ調査を行う部署）にも相談を行いました。

もちろん、今回の内容をお伝えしたところで、事実確認を会社に取ったあと良くて注意喚起程度の可能性でしかありません。

しかし、これも大事なステップ。相談をしたという事実を残しておくことが大切です。

本題の弁護士へ相談に

さて、ここまできてやっとのこと弁護士に相談です。

とはいえ内容は、先述した結果の記述が全てになります。

それだけだと参考にならないと思うので、事前に必要な準備したものを下記に記載しておきます。

見てわかる通り、結構多めです。

ここまで来て泣き寝入りと言いたくはないので、とりあえず名刺をもらっておきましょう。

この名刺も後々使うタイミングが来る可能性があります。

最後に

ネットや動画ではポジティブな意見が多いですが、実際のところはパワハラを立証することは難しいものです。

何より、パワハラは手間がかかる割に示談金の金額も結構低く、弁護士費用で手元に入ってくる金額はわずかになってしまうことがほとんどです。

つまり、最悪は泣き寝入りするような流れになってしまいます。

とはいえ、これだと筆者としても面白くないので、当然次の手を検討してるところです。

その最後の手段が『ハローワーク』になります。

さて、筆者もしばらくは次の手を打つまでに有給の消化になりますので、少しゆっくりしようかな？と考えているところです。

最後の手段に関しても、取り組んだ内容をまとめる予定です。

『次回、ぴろっぴ死す』

とならないように行動していきます！

ではノシ